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【適用要件】(以下いずれも該当)
@受給資格者であってその受給資格に係る被保険者期間が5年以上あること。

A次のいずれにも該当する法人等を設立した事業主であること。


・当該法人等を設立する前に、
法人等を設立する旨をその住所又は居所を管轄する都道府県労働局長に届け出た受給資格者であったものであって、当該法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給日数が1日以上であるものが設立したものであること。

創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。

・法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること。出資を要しない場合は、創業受給資格者が代表者であること。

・当該法人等の設立の日以降
3カ月以上事業を行っているものであること。


B法人設立の日から起算して、1年を経過する日までの間に、雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業者の事業主となること。

C雇い入れた労働者を助成金の支給後も引き続き相当期間雇用する事業主であること。

※支給申請した後に被保険者が0人となっている場合は、助成金の支給はできません。

【手続きの流れ】
ステップ1 受給資格者の決定

場所:居所を管轄するハローワークへ提出

必要書類
@離職票
A
雇用保険被保険者証
B 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの  (運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等)
C写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの)2
D 印鑑
E本人名義の普通預金通帳(郵便局も含む)

ステップ2 法人等設立事前届出、受給資格者証の提出

場所:居所を管轄するハローワークへ提出

ステップ3 法人の設立
前職離職日から1年以内に設立
ステップ4 労働者の雇い入れ、雇用保険の適用
雇用保険の一般被保険者になれる労働条件であれば、雇い入れ経路、パート、正社員等は問わない
ステップ5 助成金支給申請(1回目) 
期間:雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して3カ月を経過する日以降、当該日から起算して1カ月を経過する日までの間

必要書類(F以外2回目の申請時も同じ書類)
@受給資格者創業支援助成金支給申請書
A 創業に要した費用内訳書
B法人等設立事前届出(事業主控 写し)
C雇用保険受給資格者証(表裏両面 写し)
D法人の場合
登記事項全部履歴証明書・法人の定款写し・役員名簿写し・定款以外で出資が確認できるもの(銀行通帳の写しなど)
個人の場合
開業等届出書等(税務署等の受付印があるもの 写し)運転免許証など、住民票を元に官公署が発行する本人であることが確認できる書類
E雇用保険提供事業所設置届出事業主控
F  助成金支給対象費用の支払いを確認できる領収書等の書類(1回目のみ)
領収書は、創業前は受給資格者本人あて、創業後は法人あてとなっており、領収日、具体的品目、発行元の名称、所在地、電話番号の記載があるもの(契約に基づくものは契約書の写し、動産等の購入については引渡日の確認ができる注文書・納品書等も必要)
G事業実態を確認できる次のいずれかの書類のうち2種類

・事業報告書、営業報告書、会社案内または会社設備概要(写し)・損益計算書または貸借対照表(月次の場合は、創業時から申請までのもの(写し)
・現金出納帳(創業時から書類提出日までのもの)(写し)
・預金通帳(口座名義がわかり、創業時から書類提出日までのもの)(写し)
・源泉所得税の領収書(税務署等の受付印があるもの)(写し)
・雇用保険被保険者の出勤簿及び賃金台帳(雇い入れ日から書類提出日までのもの)(写し)

ステップ6 助成金支給申請(2回目)

雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して6カ月を経過する日以降、当該日から起算して1カ月を経過する日までの間。



【助成金の支給額、支給日】

・助成金の支給額は対象費用の1/3(上限は150万円まで)

・対象費用の1/2ずつ、1回目、2回目申請後にそれぞれ支給されます。

・支給に係る期間は、1回目の支給申請後から数カ月(目安は3カ月程度、第2回目の支給申請まで支給が間に合わない事もある)

・事業実態調査が1回目支給申請後に行われ、調査確認を行ったうえで支給決定になります。


【対象経費】

物品・備品の購入については、法人等設立事前等届提出日以降の契約・発注・依頼であれば設立前でも対象となるが、納品・引渡は創業から3カ月以内であること。(創業から3カ月以降に納品・引渡しされたものは対象にならない)
また未払いのものについては第1回目の申請日までに支払が完了していること

・設立に要した費用
・法人の定款認証料、登記費用料設立に際して要した、経営コンサルタント等の費用、職務に必要な知識または技能に習得するための演習又は相談に要した費用等

・同一の形状のまま比較的長期の反復使用に耐えられる事業用の物(従業員のためのものは対象外)

対象となるもの例
パソコン、机、椅子、キャビネット、書庫、プリンタ、電話機、FAX、コピー機など

対象とならないもの例
ファイル、名刺、封筒、インクトナー、コピー用紙

※内訳書の費用が要件を満たしているか確認するため、次の場合などは領収書の他に契約書等の提出が必要になります。

@事務所、店舗借りている場合・・・賃貸借契約書等
A内装工事を行っている場合・・工事契約書・見積書・工事完了書・納品書等
B車両・コピー機等のリース契約をしている場合・・リース契約書、支払明細書等


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